こんにちは。
渋谷・目黒相続相談センター（株式会社フランセ）の井本です。

相続対策の王道と言えば不動産です。
その中でも、都内に限らず、地方でも良く行っているのが、駐車場や遊休地にアパート・マンションを建築する対策です。

メリットとしては、
①土地の評価を下げられる
②建物の評価も下げられる
③小規模宅地等の特例が受けられる
などがあげられます。

単純に、空いている土地に、
アパートやマンション、貸家を建てると、
その土地は貸家建付地として、ほとんどの地域で、相続税評価額が約20%下げられます。

そして、建物の相続税評価額も、かかった建築費の約60％で、さらにアパートなどの貸家だとさらに約70％で評価されます。
仮に、更地評価額5,000万円の土地200㎡に、建物　現金5,000万円でアパートを建てた場合
土地：5,000万円×80％＝4,000万円
特例が受けられた場合、4,000万円×50％＝2,000万円
建物：5,000万円×60%×70%＝2,100万円
土地・建物合計4,100万円
相続税評価額で、5,900万円も下がることになります。

相続税の実行税率が50％の人だと、2,950万円もの節税効果があります。

さらに、金融機関から借入して建物の建てた場合には、その借入額が債務控除となって相続財産から差し引くことができます。

数字だけ見ると、非常にメリットがありますが、
本当にそうなのでしょうか？

次回、デメリットについても触れていきたいと思います。

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