こんにちは。
渋谷・目黒相続相談センター（株式会社フランセ）の井本です。

事業承継には、３パターンあります。

１．親族が承継する場合
　早く後継者が決めることができるので、時間余裕を持って引き継ぐことができます。
　相続時に、後継者とその他相続人とで、不公平な財産の分け方になり、トラブルになる可能性があります。自社株の評価が高いと、後継者の相続人は自社株しか相続できず納税資金に困る可能性もあります。

２．親族外で承継する場合
　会社内の優秀な役員・社員に事業承継します。
　事業・経営に関する必要な知識やノウハウがあることがメリットです。
　最大の問題は、会社を買い取るための資金の用意です。
　資金が準備できない、会社の借入金の保証人になるなど、金銭的な部分で難しくなる可能性があります。

３．M＆A
　上記１・２で、後継者が見つからないと、M＆Aか廃業するかのどちらかを実行する必要があります。
　決算内容・事業内容が良ければ、高く売却できる可能性がありますが、
　良くなければ廃業せざるおえません。

それぞれメリット・デメリットもあるので、非常に難しく、経営者の方々は忙しく事業承継どころではないと思いますが、どうしていくか考えなければなりません。

もし事業承継前・途中に相続が発生したら、どうなるでしょうか？
会社の運営自体に支障が出るかもしれません。


・事業をどのように引き継がせる？
　期間、
会社の自社株式をどうやって渡すか、


個人の相続対策と合わせて検討していく必要があります。

自社株式は、個人の財産ですし、
会社への貸付金も、相続財産に含まれます。


税理士さん、弁護士さんです

相続相談する際に、専門家として上げられるのは、下記が代表的です。 
・弁護士
・司法書士
・行政書士
・税理士
・信託銀行

一般的には、下記のように相談したら良いとされています。

＊相続発生する前
『遺言』 ・・・弁護士、司法書士、行政書士、信託銀行
『相続税対策』・・・税理士
『遺産分割対策』・・・ 弁護士、司法書士、行政書士、税理士、信託銀行 
『納税資金対策』・・・税理士
『贈与』・・・税理士
『事業承継』・・・弁護士、税理士

＊相続発生した後
　『相続登記』・・・司法書士
　『相続税申告』・・・税理士
　『準確定申告』・・・税理士
　『相続放棄』・・・弁護士、司法書士
　『遺産分割協議書の作成』・・・弁護士、司法書士、行政書士 
　『争族』・・・弁護士
　『遺留分侵害請求』・・・弁護士

上記のような人達に、
相談すれば問題ないのでしょうか？

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渋谷・目黒相続相談センター（株式会社フランセ）

・生前対策の遺産分割対策、遺言作成、相続税の節税対策

・相続後の遺産分割対策、相続税申告の節税対策

など、争族を防ぎ円満相続を迎える為の対策や資産を殖やして守る対策まで、

お客様ごとにオーダーメイドの相続対策を作成します。

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