こんにちは。
渋谷・目黒相続相談センター（株式会社フランセ）の井本です。

事業承継を進めるにあたって、
重要なことが
『自社株式の対策』です。

ほとんどの中小企業の場合、
事業の承継＝その会社の株主　になることです。

後継者がスムーズに経営していくには、
少なくても発行済株式の50％を超える株式
できれば、特別決議に必要な3分の2以上の株式を
承継しなければなりません。

どのように、株式を後継者へ移転していくか考え、計画をたてる必要があります。

計画を立てるにあたって必要な事は、
自社株式の評価額がいくらぐらいなのかです。

顧問税理士がいれば、評価額ぐらいは出してくれるので、出してもらってください。

その評価額が低ければ、
後継者へ贈与で移転していく方法も良いですし、
後継者が相続人の中に入れば、遺言で渡す形もできます。

株式の評価額が高ければ、
評価額を下げるように動き、下がった段階で移転する方法が一般的です。
評価を下げるには、
退職金の支給、従業員を増やす、分社化する、上場させる、従業員持株制度など様々な方法があります。

対象となる会社やオーナーの意向により、
対策方法が異なってきますので、専門家に相談しながら事業承継を進めていくことをおススメします。

次回は、『非上場株式等に係る納税猶予の特例』について触れていきたいと思います。

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