こんにちは。
渋谷・目黒相続相談センター（株式会社フランセ）の井本です。

信託を活用した【事業承継対策】について

事業承継対策で重要な事とはなんでしょう？

「後継者の選定」「自社株式の対策」の２つです。

信託の活用で効果が発揮できるのが、
「自社株式の対策」です。

具体的には、どのような事でしょうか？
以前、自社株を贈与していけば、相続対策になるとブログでも書きました。
自社株を贈与し、相続財産を減らすという立派な相続対策の１つです。
別角度から見ると、問題点が見えてきます。
会社を経営していく上で、少なくても発行済株式の50％を超える株式を所有していないと、事業遂行に問題が出てくる可能性があります。

そこで、信託の活用ができます。
株式の所有権は、
会社の支配権（議決権）
財産的価値（配当・換価価値）の２つに分けて考えることができます。

認知症対策で考えると、
「会社の支配権（議決権）」を後継者へ信託することにより、議決権凍結が回避でき、事業が円滑にすすみます。

相続税対策で考えると、
「財産的価値（配当・換価価値）」を後継者・相続人へ信託することにより、相続財産を減らせ、「会社の支配権（議決権）」はそのままの状態なので、今まで通り事業も進められます。

株価が低い会社だと、
後継者に全株式を譲渡又は贈与して、
株主兼後継者から父（現社長）に、「会社の支配権（議決権）」を信託すれば、今まで通り事業も進められます。相続財産の対象となる「財産的価値（配当・換価価値）」は、後継者に移転しているので、事業拡大を図ることや後継者育成に専念できるようになります。

気を付けなければならないのが、
「株式信託」と「新事業承継税制」の併用は基本できないので、顧問税理士に相談しながら検討して下さい。

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