こんにちは。
渋谷・目黒相続相談センター（株式会社フランセ）の井本です。

相続対策で、非常に重要になってくるのが、
「小規模宅地等の特例」です。

「小規模宅地等の特例」が使えない人の場合には、
この特例を使えるようにするだけで、相続税対策は十分、
極端な話し、他の対策は何一つ必要なくなる人もたくさんいます。

「小規模宅地等の特例」とは、
相続または遺贈により取得した事業用や居住用の宅地等のうち、一定の面積までの分については、一定の条件によって５０％または８０％の減額ができるという特例です。


例えば、相続財産１億円（内訳、土地８５００万円、建物１０００万円、現金５００万円）、相続人兄弟２人の場合

特例が使えない場合、
１億円ー（３０００万円＋６００万円×２人）＝相続税評価額５８００万円
相続税額合計７７０万円

８０％減額の特例が使える場合
特例使用後の相続財産は、
８５００万円×２０％＋建物１０００万円＋現金５００万 ＝３２００万円
基礎控除４２００万円より相続税評価額３２００万円が少なくなるので、
相続税額ゼロ　になります。

特例が使えない場合には、相続した現金だけでは納税資金が足りないので、持ち出すか実家の売却が必要になってしまいます。
特例が使えた場合には、なんと相続税が０となりました。

特例を使うには、色々な条件があるので、専門家にご相談下さい。
特例を利用して、相続税が０になった場合にも、相続税の申告が必要となりますので、気を付けて下さい。

また。特例を利用する際には、遺産分割協議まとまっていないと使えませんので、それを踏まえた上で話し合いましょう。

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