こんばんは。
渋谷・目黒相続相談センター（株式会社フランセ）の井本です。

民法改正について
「婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置」

婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産（居住用建物又はその敷地）の遺贈又は贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。

◆事例
相続人　妻・子2名
遺産　居住用不動産（持分2分の1）評価額2,000万円、預貯金6,000万円
妻に対する贈与　居住用不動産（持分2分の1）2,000万円

△現行制度
妻に対する贈与も相続財産とみなされるため、
妻の取り分：（居住用不動産2,000万円＋預貯金6,000万円＋妻への贈与分2,000万円）×1/2－妻への贈与分2,000万円＝3,000万円
妻の最終的な取得額は、
3,000万円＋妻への贈与分2,000万円＝5,000万円

※贈与があってもなくても、最終的な取得額に差異がないととなっていました。

〇改正後
上記事例の場合、生前贈与分について相続財産とみなす必要がなくなる結果、
妻の遺産分割における取得額は、
（居住用不動産2,000万円＋預貯金6,000万円）×1/2＝4,000万円
妻の最終的な取得額は、
4,000万円＋妻への贈与分2,000万円＝6,000万円

現行制度より、1,000万円も多くの財産を最終的に取得できることとなります。

※法務省HP　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）引用。

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