こんにちは。

 渋谷・目黒相続相談センター（株式会社フランセ）の井本です。 

先日のブログで、
相続税対策での収益不動産購入は、
特効薬にもなるし、毒薬にもなると書きました。

では、どのような収益不動産を購入できれば良いのでしょうか。

相続税の節税で考えるなら、
時価と相続税評価額の乖離が大きければ大きいほど良いので、
借地権付のアパートやマンション、タワーマンションなどの区分マンションなど良いと考えられます。

なぜかというと、
土地の持分がない、ほとんどないので、相続税評価額がかなり低くなります。
さらに、賃貸用なら、貸家・貸家建付地などの評価減もあるので、相続税評価額を下げることができます。

かなりの節税になりそうですが、はたしてそのような収益不動産を購入すれば、相続税対策として良い対策なのでしょうか。

節税という面では、非常に効果が高いですが、他にも検討しなければ事項があります。

不動産を購入するということは、当然、固定資産税等の税金もかかってきますし、借地権であれば地代、マンションであれば管理費・修繕積立金などのランニングコストもかかってきます。さらに不動産屋への管理手数料、空室リスク、家賃下落リスク、修繕費なども考えなければなりません。
将来売却を検討する可能性もあるとすると、売却価格までもシュミレーションしておく方が良いでしょう。

つまり、投資分析をしっかりしなければならないという事です。 

収益物件を紹介してくれる不動産業者でも、投資分析を行ってくれるところも多いと思いますが、不動産屋は買ってもらって収入を得る商売なので、シュミレーションの数字を甘くみる不動産業者も少なくありません。

収益不動産の購入を検討されるようでしたら、 できれば第三者の立場で投資分析をしてくれる人を探した方が良いです。 

渋谷・目黒相続相談センター（株式会社フランセ）でも、相続相談だけではなく投資分析の相談を行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

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